ちゃんとジヨンで記事出た…

芸能専門オンライン新聞ディスパッチの廃刊を要請する国民請願が20万人を突破し、大統領府がどんな答えをするかが注目されている。

大統領府の国民請願の掲示板には 「ディスパッチ・廃刊を要請します」というタイトルで、先月26日、掲示物が登録された後、21日で参加人員20万人を超えており、24日午前現在、20万8000人余りが参加した状態だ。

請願者は ディスパッチ・廃刊を要請する理由について 「芸能人も見せたくない部分があり、プライバシーが存在するが、ディスパッチは芸能人の後を密かに追いかけて盗撮とプライバシーを侵害している」と指摘した。さらに「ディスパッチは芸能人たちのプライバシー保護に気を使わない」、「報道内容が事実なら構わないが、虚偽事実を上げることで該当芸能人に不利益を与える」と指摘した。

そして、「このようなデマによって該当芸能人だけでなく、彼と関連した人たち、芸能人を応援するファンも傷つく」、「ディスパッチを廃刊するか、廃刊が難しいなら、虚偽事実の流布を強く制裁してほしい」という文で結んだ。

大統領府の国民請願請願者が書き込みを掲載した6月26日はディスパッチが軍服務中のビッグバンGドラゴンの特恵入院の事実を暴露したのに続き、二ヵ月間で休暇33日を使用し、恩恵を受けたと追加報道した時だ。

ディスパッチ・廃刊国民請願は、大統領府が公式の回答をしなければならない基準だ 「一ヵ月以内に20万人参加」条件を満たした。 大統領府はこの事案について原論的な回答を出す可能性が大きい。

大統領府は、6月14日の総合編成チャンネルTV朝鮮の許可を取り消してほしいという国民請願に放送局の許可の取り消しは放送通信委員会の権限という回答をした。 当時、チョンヒェスン大統領府のニューメディア秘書官は 「言論の自由は憲法で保護する非常に重要な権利で憲法第21条では言論・出版に対する許可や検閲を認めない」、「放送局の許可の取り消しは、言論の自由、視聴権などを考慮して合議制で行政機構である放送通信委員会が厳格な法的手続きを経なければならない事案」と明らかにした。 

国民多数の声を聞くという趣旨から始まった大統領府の国民請願は最近、個人の苦情の場に変質したという指摘も受けている。 

＠韓国経済

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