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グループビックバンのメンバーデソン(本名カンデソン)が 自身の江南(カンナム)建物で不法風俗店が運営しているという事実を明確に認知しており、購入2ヵ月前、建物の所有者に対する売春あっせん罪の適用可否などについて法律諮問を受けたという証言が出た。

当時、法律諮問会議に出席したAさんは29日、「テソンが2017年9月20日、建物内の不法風俗店運営が発覚された場合、建物オーナーに法的責任があるかを確認するために法律事務所を訪問したことがある」と話した。 テソンは法律諮問2ヵ月後の同年11月、ソウル江南区論硯洞(カンナムグ・ノンヒョンドン)にある問題の建物を310億ウォンで購入した。

Aさんは「テソンが建物を購入する前に不動産関係者と銀行支店長などを同行し、法律事務所で相談を受けた。この席で性売買あっせんほう助罪などについて尋ねた。」と主張した。 性売買特別法上,、売買斡旋幇助罪は性売買場所を提供する行為を処罰する条項だ。

この席には 法律事務所所属の弁護士数人とテソン側の一行が出席した。 Aさんは「当時、テソンは不法風俗店が自分が購入する建物のどこに位置しているのかまで把握していた。不法運営店があることを確かに知っていた。」と話した。

当時、テソンは「不法営業をする店主を建物から追い出せるか」と尋ねた。 弁護人団は「建物主が一方的に追い出すことはできない」という趣旨の答弁をしたとAさんは記憶していた。

Aさんは「諮問書は最大限保守的に作成されたと聞いている。性売買が行われる場所だということを知りながらも購入し、その後建物を管理し、これを黙認したなら。性売買斡旋ほう助罪で処罰されかねないという事だった。」と説明した。 そして、「テソンは法律諮問を受けても2ヵ月後この建物を購入した」と話した。

この法律事務所側に当時、テソンに対する法律諮問の可否や諮問書の内容などについて問い合わせたが回答は聞けなかった。 テソン所属会社のYGエンターテインメント側は連絡がつかなかった。

@国民日報