BTS法
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BTSジンと1つ違いの青年政治家
「30歳まで」の軍入隊延期法案提出
BTSが韓国歌手としては初めて米ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」でトップに立った日、政府与党が兵役法改正案「BTS法」を推進するというニュースが伝わった。 BTSのように文化的、経済的な貢献度の高い大衆文化芸術家が持続的に活動できるよう、彼らの兵役延期を認める内容だ。
「当然の措置だ」「行き過ぎた特恵だ」といった甲論乙駁が続いた。 一部では「兵役延期ではなく免除すべきだ」という声も出ている。
同法案を代表発議した議員は、1991年生まれの29歳の青年政治家、国会文化体育観光委員会所属のチョン·ヨンギ民主党議員だ。 チョン議員は 様々な議論に対する明確な立場を示した。 「兵役延期は 免除や特例とは全く違う問題だ。 20代に自分の能力を花咲かせる職種の青年にも入隊延期の選択肢を与えなければならない」というのがチョン議員が言う法案の核心だ。
チョン議員が 3日に発議した兵役法改正案は、大衆文化芸術分野の優秀者として文化体育観光部長官が推薦した者に対して徴集、召集延期を可能にする内容だ。 法案が通過する場合、BTSも恩恵を受ける見通しだ。 BTSメンバーのジンは1992年12月生まれで、12月に入隊を控えている。 大学院在学中の場合、満28歳まで入隊を延期できるからだ。
しかしチョン議員は今回の法案について「BTSを特定して発議したものではない」と述べた。 法案の必要性に共感し、早くから文体部などの関係省庁との協議を通じて、発議を準備してきたという説明だ。
グループBTSの初英語シングル「ダイナマイト」がビルボードシングルチャート1位を占めた中、1日午後ソウル中区ロッテ免税店でBTSの広告を市民が撮影している。 Kポップの歴史を書き換えたBTSは、韓国歌手史上初めて米ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」でトップに立った。 @newsis.com
チョン議員は「この時代を生きる20代が本人たちが立てた計画通り動けるように国家が保障するという次元」と法案の趣旨を説明した。 「芸能界やEスポーツ界などは代表的に20代で活動し、能力の花を咲かせる職種だが、この時期を兵役履行で逃した場合、チャンスが剥奪される可能性がある」という主張だ。
実際、現行の兵役法では、△大学（院）生△司法研修院生△体育分野の優秀者に対しては入隊延期が認められている。 盛んに活動中の20代の大衆文化芸術家やEスポーツ選手達は、兵役延期を受ける方法がなく、通わない大学や大学院に入学し、入隊を見合わせている。
芸能人やスポーツ選手など、有名人の軍服務を巡る世論は穏やかではない。 過去に度重なる兵役特例不正と無関係ではないだろう。 こうした状況を考慮したらしく、今回の法案の趣旨は「兵役免除ではなく、入営延期」という点を強調した。 「議論を始める際、免除や特恵には絶対同意できないと釘を刺した」とし「BTSもメンバーの半分はすでに大学院に進学している。 現役入隊を前提に延期しているだけに、特別待遇ではなく死角地帯をなくす次元で見るべきだ」と述べた。
大韓民国の男性なら誰もが遂行しなければならない兵役の義務、21歳になった年に海軍に入隊したチョン議員も、兵役関連法案を改正することがどれほど敏感なことか、よく知るほかなかった。 しかしチョン議員は本人が「青年政治家」の役割を果たすべきだと考えている。 「私たちの世代、青年たちの困難を話すために声を出すべきだと思った」とし「ややもすると誤解を招くことがあるが、悪口を言われることを恐れて避けた」と話した。
大衆文化芸術家のほかに、入隊延期の対象を追加で拡大する方向で兵役法改正を継続して推進する考えも明らかにした。 チョン議員は「男性たちが20歳になってから人生計画を立てる時、最大の問題は軍隊をいつ行くのか。本人たちの能力を適時に発揮できるよう一般人達にまで入隊延期の機会をより広げなければならないと思う」と説明した。
@ニュース1
賛成する側は、BTSが大韓民国を世界に知らせている点などを土台に、国家レベルの恩恵を与えるべきだというなどの声が出ている。
彼らは「国威発揚をするという点でBTSのような歌手がスポーツ選手より劣るとは考えにくい。 結局、兵役特例の適用は公正性と公平性の問題」「BTSの肯定的な影響を考慮すれば、兵役特例を与えるのが当然」などと主張している。
反対側は「現役入隊者が不足している状況で特例を拡大するのは不当だ」「芸能人は私益が目的であって国益のために活動するのではないのに特恵を与えるのは問題がある」などの見解を示している。
軍免除の主張のほかに、BTSメンバーの入隊延期に関する世論もある。 一部政界では、兵役法上の入隊延期対象に大衆文化芸術分野従事者を追加する内容の改正案発議などを検討しているという。
大衆文化部門関連者に対する兵役特例適用問題は、これまで数回にわたって論議されてきた事案だ。 国際的認知度や影響力等が異なる文化·芸術系従事者に劣らないことなどを踏まえ、特例対象に含めるべきである等の主張が相次いできた。
@ソウルニューシス
定期的に起こるこの問題
今回は免除じゃなく延期だから微妙…
定期的に議論起きても
決定される事はなかった
BIGBANGの時もあったよね…
思えばブン様が以前…この問題に対して
大衆文化芸術分野従事者も
認められるべきだと発言して議論起き
謝った事があったよね…
すごく敏感な問題…
個人的には…ARMYじゃないけど
これだけ🇰🇷の地位高めた彼らには
認めてあげてもいいと思うけど…
他国民が語れる問題でもなく…
またきっと
自然消滅する気がするな…